第1条(名称)
本会は応用地域学会と称する。英文名はThe Applied Regional Science Conference(略称ARSC)とする。
第2条(目的と方針)
本会は理論的、政策志向的立場に基づいて地域科学の学際的研究を行うことを目的とする。さらに本会は国際地域学会(Regional Science Association International)と連携しつつ、政治的、社会的、財政的、あるいは国際的偏向を 排した客観的かつ科学的活動に従事することを旨とする。かかる趣旨に基づき、本会は次のような活動を行う。
1. 研究会およびシンポジウム等の開催
2. 国際機関誌等による会員の研究成果の刊行
3. 内外の学会その他の関係機関との連絡
4. その他本会の目的に照らして適当な事業
第3条(会員の区分)
本会は個人会員と賛助会員により構成され、個人会員は名誉会員、海外会員,学生会員と一般会員に区分される。
1. 本会に若干名の名誉会員をおくことが出来る。名誉会員は、本会の目的遂行のために特に功績のあった個人会員の中から運営委員会が推挙し、総会の承認を経て認定される。
2. 国籍に拘わらず、日本国外に生活の基盤を有する会員を海外会員と称する。ただし、日本国内の組織を通じた有期の海外滞在者は含まない。
3. 日本国内の大学の専門課程及び大学院に在籍する学生は、本人の申告により学生会員となることができる。学生としての身分を失った場合は、自動的に一般会員または海外会員に移行するものとする。
4. 上記1〜3のいずれにも該当しない個人会員を一般会員と称する。
5. 本会の趣旨に賛同する団体は賛助会員となることができる。
第4条(権利・義務)
1. 会員は本会の行う事業に参加し、本会の一般刊行物1部の配布を受けることができる。
また個人会員は、本会の役員選挙における選挙権および総会の議案に対する議決権を行使することができる。
2. 会員は本会所定の会費を毎年度納付しなければならない。
3. 本会の個人会員は本会を通じて国際地域学会(RSAI)の会員となり、同会が斡旋する雑誌を購読することができる。
この場合、本会事務局が公示する会費額及び購読料を、所定の期日までに納付しなければならない。
第5条(入会・退会)
1. 本会に入会を希望するものは、個人会員、賛助会員とも、会員2名の推薦を得て、入会申込書を本会事務局に提出する。
入会の承認は運営委員会の議を経て、総会によって行われる。
2. 運営委員会で入会を承認されたものは、当該年度の会費を納付することによって総会での承認を待たずに、選挙権以外の権利を享受することができる。
3. 本会を退会しようとするものは本会事務局に書面で申し出なければならない。この場合、退会は申し出た年度の年度末時点で効力を発生する。また、退会を申し出た年度までの未納会費について、精算の義務を負う。
4. 一定年数にわたり会費を納付しないものは、総会の承認を経て本会から除名される。
第6条 (総会)
通常総会は毎年1回、臨時総会は必要に応じ運営委員会の議を経て、会長が召集する。
総会は個人会員の5分の1以上の出席(委任状提出者を含む)を持って成立する。総会での議決は、会則変更に関する事項を除いて、
出席した個人会員(委任状提出者を含む)の過半数による。
第7条(会長および副会長)
1. 本会に会長および副会長各1名をおく。会長および副会長の選挙方法は、選挙内規の定めによる。
2. 会長の任期は2年とする。会長は本会を代表し、運営委員長として運営委員会を主催する。
3. 副会長は会長を補佐し、運営委員長代理として運営委員会に出席する。副会長の任期は2年とし、次期の会長となる。
4. 会長が任期途中で辞任した場合は、副会長が自動的に会長に就任するものとし、直ちに新副会長の選出を行う。
副会長が任期途中で辞任した場合も同様に扱う。この場合の会長および副会長の任期は、別に定める。
5. 会長経験者の副会長就任はこれを認めない。
第8条(運営委員)
1. 本会に運営委員若干名をおく。運営委員は運営委員会に出席し、会務を遂行する。運営委員の定員数および選挙方法は、選挙内規の定めによる。
2. 運営委員の任期は2年とし、再選を妨げない。ただし連続3選は、これを認めない。会長を退任したものは、その直後の選挙において、運営委員に選出されることはできない。
3. 運営委員の定数の4分の1を超える欠員が生じた場合には、欠員補充のための選挙を行う。
選挙管理は、運営委員がこれを行う。補充された運営委員の任期は、別に定める。
第9条(事務局および監査委員)
1. 本会に事務局をおき、事務局がこれを管掌する。事務局の設置場所および事務局長は会長が発議し、運営委員会がこれを決定する。
2. 事務局はニュースレターを発行し、会員の異動状況を把握し、予算の執行を管理する。ただし、
本会が行う特定の事業に関して特別会計を設け、それに関る予算の執行を当該事業の実施主体に委嘱することができる。
3. 本会に2名の監査委員をおく。監査委員は運営委員会が個人会員の中から委嘱する。
監査委員は事務局および関連機関の予算執行状況について監査を行い、その結果を総会に報告する。
第10条(運営委員会)
1. 本会の運営委員会は委員長(会長)、委員長代理(副会長)および運営委員により構成される。
また、前会長、事務局長および会長の指名する会員若干名を運営委員会に参加させることができる。
ただし、運営委員以外の参加者は議決には関与しないものとする。
2. 運営委員会は必要に応じ会長がこれを召集する。運営委員の3分の1以上の要求があったときは、会長は随時運営委員会を召集しなければならない。
第11条(会計年度)
1. 本会の会計年度は4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わるものとする。
2. 役員の任期も会計年度による。
第12条(会則の変更)
会則の変更の発議は、運営委員会、あるいは個人会員の5分の1以上の署名による要求によって行われる。会則の変更は、総会において出席個人会員(委任状提出者を含む)の3分の2以上の同意をもってこれを決定する。
第1条
会則第4条に定める一般刊行物とは、ニュースレターおよび応用地域学研究を指す。
第2条
1. 個人会員の年会費額を以下のように定める。なお名誉会員については会費の納入を免除する。
一般会員:10,000円、学生会員:0円、海外会員:60米ドル。
2. 一般会員・学生会員の会費額は日本円を基準とし、海外会員は米ドルを基準とするが、支払いはいずれの通貨で行ってもよい。
この場合の換算レートは、会費請求時に事務局が公示したレートによるものとする。
3. 賛助会員は口数を申告するものとし、その年会費額は1口あたり50,000円とする。
4. 国際地域学会に関る会費額および購読料は、国際地域学会からの通知を受けて本会事務局が代理徴収する。その場合の換算レートは本条2項にならう。
第3条
会則第5条4項に定める会費滞納年限は3年間とする。
第4条
会則第7条4項に関する、会長および副会長の任期について以下のように定める。
1. 辞任が会計年度の半分を超えた時点で生じた場合は、その年度の残余期間を本来の任期に加える。
2. 副会長の任期は、会長の任期に従うものとする。
第5条
会則第8条3項に関する運営委員の任期は、被補充運営委員の任期の残余期間とする。
第6条
本会則は、1999年4月1日より施行する。
第1条
運営委員の定員は個人会員数の20分の1(端数は四捨五入)、或いは20名の少ない数とする。ただし、運営委員会は必要に応じて定員数の基礎となる地区割りを行うことができる。定められた地区割りは、運営委員の選挙の前に公示されなければならない。
第2条
運営委員の選挙は全個人会員による無記名3名連記の投票によりこれを行う。投票は地区割りに関係なく行われるが、運営委員の決定は地区別得票順に行われる。
選挙結果の決定につき疑義のあるときは、選挙管理委員を加えた運営委員会がこれを決する。
第3条
運営委員選挙の管理は、会長の指名する2名の選挙管理委員がこれを 行う。
第1条
副会長の候補者は、一般会員(会長経験者および現副会長を除く)の中から、運営委員による無記名2名連記の投票によって得票順に3名を選出する。また、同票数により候補者を3名に決定できない場合は、会員歴の長い者から順に3名を選出する。
第2条
副会長は、第1条の方法によって選出された候補者に対する、全個人会員の無記名単記の投票によって選出する。ただし、得票順位1位の者が複数名いる場合は、会員歴の長い者を選出する。選挙結果の決定につき疑義のあるときは、運営委員会がこれを決定する。
第3条
副会長選挙の管理は、会長の指名する2名の選挙管理委員がこれを行う。
第1条
研究発表大会の参加費は,一般会員(名誉会員,海外会員,賛助会員を含む),学生会員,非会員の3区分とし,その額は各大会の実行委員会が決定する。
第2条
賛助会員については,1組織5名まで無料とし,事務局においてVoucherを発行する。実行委員会が会場で回収したVoucher分の参加費は,事務局が実行委員会に対して補填するものとする。
第3条
実行委員会が企画する特別セッションにおける登壇者のうち,非会員の者の参加費は免除する。
第4条
一般セッションの討論者のうち非会員の者の参加費は免除する。
第5条
この内規の改正は,運営委員会で発議し決定する。
氏 名 | 在任期間 | |
初代 | 坂下 昇 | 1987年12月〜1990年3月 |
第2代 | 目良 浩一 | 1990年4月〜1992年3月 |
第3代 | 山田 浩之 | 1992年4月〜1994年3月 |
第4代 | 川嶋 辰彦 | 1994年4月〜1995年3月 |
第5代 | 佐々木 公明 | 1995年4月〜1997年3月 |
第6代 | 森杉 壽芳 | 1997年4月〜1999年3月 |
第7代 | 藤田 昌久 | 1999年4月〜2001年3月 |
第8代 | 金本 良嗣 | 2001年4月〜2003年3月 |
第9代 | 井原 健雄 | 2003年4月〜2005年3月 |
第10代 | 柏谷 増男 | 2005年4月〜2007年3月 |
第11代 | 小林 潔司 | 2007年4月〜2009年3月 |
第12代 | 田渕 隆俊 | 2009年4月〜2011年3月 |
第13代 | 黒田 達朗 | 2011年4月〜2013年3月 |
第14代 | 中村 良平 | 2013年4月〜2015年3月31日 |
第15代 | 文 世一 | 2015年4月〜2017年3月31日 |
第16代 | 安藤 朝夫 | 2017年4月〜2019年3月31日 |
第17代 | 大澤 義明 | 2019年4月〜2021年3月31日 |
第18代 | 奥村 誠 | 2021年4月〜2023年3月31日 |
第19代 | 高橋 孝明 | 2023年4月〜2025年3月31日 |
第20代 現会長 |
森 知也 | 2025年4月〜 |
(2024年度)
役員 | 氏名 | 所属先 |
---|---|---|
会長 | 高橋 孝明 | 東京大学 |
副会長 | 森知也 | 京都大学 |
運営委員 | 相浦洋志 | 南山大学 |
運営委員 | 藤嶋翔太 | 一橋大学 |
運営委員 | 福重元嗣 | 大阪大学 |
運営委員 | 広瀬恭子 | 九州産業大学 |
運営委員 | 伊藤亮 | 東北大学 |
運営委員 | 岩田真一郎 | 神奈川大学 |
運営委員 | 亀山嘉大 | 佐賀大学 |
運営委員 | 河端瑞貴 | 慶應義塾大学 |
運営委員 | 近藤恵介 | 独立行政法人経済産業研究所 |
運営委員 | 松島格也 | 京都大学 |
運営委員 | 松島法明 | 大阪大学 |
運営委員 | 中川万理子 | 一橋大学 |
運営委員 | 小川光 | 東京大学 |
運営委員 | 太田充 | 筑波大学 |
運営委員 | 瀬木俊輔 | 神戸大学 |
運営委員 | 瀬谷創 | 神戸大学 |
運営委員 | 隅田和人 | 東洋大学 |
運営委員 | 山鹿久木 | 関西学院大学 |
運営委員 | 山本和博 | 大阪大学 |
運営委員 | 曽道智 | 東北大学 |
『応用地域学研究』編集委員長 | 河野 達仁 | 東北大学 |
ニュースレター担当 | 松尾美和 | 神戸大学 |
HP担当 | 近藤恵介 | 独立行政法人経済産業研究所 |
監査委員 | 高塚創 | 大阪公立大学 |
監査委員 | 伊藤亮 | 東北大学 |
選挙管理委員 | 隅田和人 | 東洋大学 |
選挙管理委員 | 藤嶋 翔太 | 一橋大学 |