授賞理由：
空間統計学とその地域科学への応用に関する村上大輔氏の研究は国内外で高く評価されており、地域科学分野の主要国際誌Landscape and Urban Planning（IF:8.119）、Environment and Planning B（IF:3.511）、Geographical Analysis（4本; IF:3.566）、Annals of American Association of Geographer（2本; IF:3.981）を含む42編が査読付き国際誌に採択されているほか、第12回米谷佐佐木賞、Finalist in The 59th NARSC Student Paper Competitionなどの数多くの賞を受賞してきた。同NARSC以降、空間統計学の大家であるD.A. Griffith教授(Texas大)との共同研究を継続的に実施しているともに、同分野の著名な研究者であるC. Brunsdon教授グループ(Maynooth大)との共同研究も開始するなど、国際共同研究ネットワークを着々と広げて成果を上げている。
一連の研究で、村上氏は空間統計手法の開発・高度化を推進し、従来法では困難であった大規模で複雑な時空間データの統計解析を可能としている。それらの成果を、統計ソフトウェアRのパッケージspmoranとして公開し、誰でも使える形で随時公開してきた。同パッケージは経済・疾病・防犯・生態系などに関する幅広い地域研究で広く利用されている。さらにRコードと連携した空間統計学の教科書も執筆し、同書は地域研究における統計解析を支える重要な書籍となっている。
その他、空間統計手法のRによる実装についての公開講座を計3回主催したほか（毎回100名以上参加）、COVID-19に関する公開シンポジウムの主催、環境統計学に関するシンポジウムの共催などを通じた啓蒙活動にも積極的に取り組んでおり、我が国におけるそれらの分野における研究の発展、研究者育成にも大いに貢献してきている。
村上氏は、これまでに2本の査読付き論文が応用地域学研究に採択されているとともに、8件の筆頭著者論文、6件の共著論文をARSC研究発表大会で発表している。以上の理由により、2023年度坂下賞を村上大輔氏に授与することとする。
授賞理由：
森田忠士氏は、地域経済と労働市場の関係についての理論分析において先駆的な研究を行い多くの成果をあげてきた。その研究成果は、査読付き国際雑誌に12編の論文として掲載されている。
2018年のJournal of Regional Science誌に掲載された論文では、産業集積と労働時間の地域間格差の関係を分析するために、労働供給を内生にした2地域モデルを構築し、労働供給が産業集積に及ぼす影響を分析した。その結果、労働供給が弾力的であることが、企業集積を促す効果を持つことを示した。さらに、企業集積を抱える地域における労働供給や賃金の特性も明らかにした。2020年にJournal of Public Economic Theory誌に掲載された論文では、労働市場が不完全であるときの企業に対する補助金競争を分析し、労働市場の摩擦が大きく失業問題が深刻である場合、補助金競争が雇用改善を通じて社会厚生を改善できる可能性を示した。また、最適な補助金との比較も行い、補助金競争の非効率性も明らかにした。2020年にInternational Tax and Public Finance誌に掲載された論文では、資本課税による公共財の供給が多数決で決定される多地域世代重複モデルにおいて人口動態の影響を考察した。その結果、若年世代中心の地域では生産活動が重視されるため資本課税が過度に抑えられ、老年世代中心の地域では逆に資本課税が過度に行われることを示した。こうした一連の研究は、地域経済政策を考えるうえで、その地域の労働市場の特性を考慮に入れることの必要性を示しており、学術的貢献に加えて、政策的含意も大きいと考えられる。
また、森田氏は、国際雑誌への論文掲載に加えて、国内外の学会にも極めて積極的に参加するなど、社交性に富んでおり、今後の応用地域学会の活動の牽引役として期待できる。以上の理由により、2022年度坂下賞を森田忠士氏に授与することとする。
授賞理由：
藤嶋翔太氏は、地域間の人口移動動学の理論分析において先駆的な研究を行い、その成果は、国際雑誌･国内雑誌にそれぞれ8編･5編の論文が査読を経て掲載されている。
2013年にRegional Science and Urban Economics誌に掲載された論文では、都市システムモデルを用いて、集積による外部性により複数均衡が生じる場合でも、政府が外部性を内部化することにより、最適都市人口規模分布が大域的な安定均衡として実現し得ることを示した。2013年にJournal of Economic Dynamics and Control誌に掲載された論文では、都市間の人口分布を個々の家計が立地スケジュールを選択するゲームの結果としてとらえ、進化ゲーム理論のアプローチを用いて均衡の安定分析を行った。その結果、若年期に大都市に住み、老年期には人口の少ない地域に住み替えるという、実経済において観察される現象が安定均衡として得られることを示した。2017年にJournal of Mathematical Economics誌に掲載された論文では、離散空間における社会的相互依存モデルについて均衡の分析を行った。離散空間の下では常に均衡が複数になる一方で、それらの均衡は、空間が連続に近づくに従って、連続空間の唯一の均衡に収束していくことを示した。この結果は、離散空間モデルを用いて連続空間モデルで得られる結果の実証分析を行うことの正当性の論拠となる。
藤嶋氏は、経済学・土木工学・物理学・地理学など多様な分野の専門家らとの共同研究に取り組んでおり、これまでの業績に加え、学際性が強みである応用地域学会のリーダーとしてふさわしい人物であると考える。よって、2021年度坂下賞を藤嶋翔太氏に授与することとする。
授賞理由：
瀬谷創氏は、地域科学の主たる一分野である空間計量経済学において理論・実証両面から研究を行い、Regional Science and Urban Economics や Papers in Regional Science, Transportation Research Part A: Policy and Practice といった国際誌にこれまで28編（内IF付22本）、国内誌に19編の論文を刊行している。2013年の論文では、空間計量経済モデルにおいて、最適な空間重み行列と説明変数をAIC最小化の観点から同時選択するアルゴリズムを開発した。提案手法は多重共線性が存在する下でも、安定的に動作する実用性を備えている。2015年の論文では固有ベクトルフィルタリングと呼ばれる空間計量経済モデルにおいて、固有ベクトルの選択に機械学習を応用した新たな方法を提示した。同手法は、高速かつ頑健なモデル特定化が可能であり、手法の汎用性を大いに高めた。2020年の論文では、無条件分位点回帰の空間計量経済モデルへの拡張を行った。同手法は異質性を持つデータを対象とした幅広い実証分析での活用が期待される。
さらに瀬谷氏は、空間データのモデリングが地域科学から派生した空間計量経済学と、鉱山学から派生した地球統計学と呼ばれる分野にまたがる点に問題意識を持ち、瀬谷・堤 (2014)『空間統計学』（朝倉書店）および Yamagata and Seya (2019) Spatial Analysis Using Big Data (Academic Press) の2書を刊行した。これらテキストは2つの学問分野を俯瞰し、それらの相違と長所・短所について解説しており、類書はほぼ見られない。その内容は空間計量経済学に本格的に取り組む実務者・研究者を導く貴重なテキストであって、学問分野への貢献が大きい。
瀬谷氏は、第1回の応用地域学会論文賞（2013）を受賞し、ARSC大会において2009年以降、1年を除いて毎年口頭発表を行っている。さらに、『応用地域学研究』にも4本の論文と1本の書評を発表、大会実行委員（第30回）、プログラム委員（第33回）、運営委員（令和2年度）を担当するなど、当学会への貢献は非常に大きい。よって2020年度坂下賞を瀬谷創氏に授与することとする。
授賞理由：
高山雄貴氏は、交通経済学では交通混雑の理論、空間経済学では多地域経済における集積形成の理論について先駆的な研究を行ってきた。その成果として国際雑誌・国内雑誌にそれぞれ13編・36編の論文が査読を経て掲載されている。2015年にTransportation Research Bに掲載された論文では、Henderson(1981)による古典的研究の一般化に取り組み、Vickrey(1969)型のボトルネック混雑モデルを採用するとともに、企業による始業時刻選択を離散的に取り扱うなど、既存の研究に比べてより現実的な定式化を行った。このような定式化は解析上の困難を伴うが、ポテンシャルゲームの理論を援用することにより、均衡解の理論的特性を見通しよく導出することに成功している。2017年にJournal of Urban Economicsに掲載された論文は、これまで静学分析に終始していた交通混雑と土地利用に関する研究の動学化に取り組んだものであり、動的な交通混雑を適切に記述するボトルネックモデルを用いて分析した結果、混雑料金を課することにより土地利用がより分散化するという、静学分析とは反対の興味深い結果を得ている。2012年にJournal of Economic Dynamics and Controlに掲載された論文では、離散フーリエ解析を応用した多地域経済における集積形成の理論分析枠組みを開発し、厳密解析が地域間距離の多様性を捨象した2地域モデルや都市システムモデルに限られてきた従来の都市・地域・空間経済学において、多数の集積形成を含む経済集積パターンについて系統的な解析を初めて可能にした。
高山氏は現在、土木工学・都市計画及び経済学を横断する研究グループの中心的メンバーとして、多地点・地域経済における汎用的な解析枠組みの開発を進めるとともに、それを用いて都市内の都心形成/土地利用、広域地域経済における産業・人口の空間的コーディネーション及び、それらの知見を生かした高速道路整備効果等の具体的な政策分析について研究を進めている。これまでの業績に加え、学際性が強みである応用地域学会のリーダーとしてふさわしい人物であると考える。よって2019年度坂下賞を高山雄貴氏に授与することとする。
授賞理由：
直井道生氏は、特に住宅市場との関連で、幅広い家計行動を対象とした実証分析を行ってきており、その成果は10編の英文学術誌論文をはじめ、邦文査読付き論文7編などの論文や4冊の書籍（英文1、和文3）などに取りまとめられている。同氏の貢献は都市・住宅市場、家計行動、自然災害リスクの分析など、幅広い研究対象に対して、多様なマイクロデータと、適切なミクロ計量経済モデルを組み合わせることで、精緻な実証分析を行ない、そこから重要な政策的含意を導出している点にある。たとえば、Naoi, Seko, and Sumita (2009) では、家計の自然災害に対するリスク認知に着目し、周辺地域で大規模な地震の発生後には、地震リスクが住宅価格に帰着することを示した。また、Moriizumi and Naoi (2011) では、家計の異質性を潜在クラスによって特徴づけたハザードモデルを提示し、失業リスクが家計の住宅取得タイミングに及ぼす影響を検証している。さらに、Iwata and Naoi (2017) では、家計の出生行動に着目し、住宅資産の変動が非対称な影響をもたらすことを示した。同氏は国際的にも活躍しており、今後のさらなる発展が期待される。よって2017年度坂下賞を直井道生氏に授与することとする。
授賞理由：
相浦氏は、空間競争の枠組みに精通し、その精緻化を行うとともに、他分野へと拡張することで興味深い成果を上げてきた。2008年Regional Science and Urban Economicsに掲載された論文は立地により原材料の調達費用が異なる場合の空間競争を想定し、その下では、複数均衡が生じうること、そして非対称な均衡の方が効率性の観点からは望ましいことを示した。2010年Annals of Regional Scienceに掲載された論文は需要が不確実な下での空間競争を扱っており、ライバルの立地行動から消費者についての情報を入手できると、先に意思決定を行う企業が、後続の企業に情報を隠す行動をとることを示した。2013年Journal of Public Economicsに掲載された論文はcross-border shopping が存在する下での租税競争を定式化し、地方政府が従量税と従価税のどちらを選択するのか、そして、その意思決定は効率的かを明らかにした。2014年Canadian Journal of Economicsに掲載された論文は単一中心都市モデルに出生率の決定を導入し、都市内部での出生率のパターンを再現できる枠組みを構築した。現在、相浦氏は、空間競争の枠組みで、公営病院の民営化の是非を問う研究を行い、継続的に活躍してきたことが分かる。
また、相浦氏は報告者や討論者としてARSC研究報告大会に参加し、学会に貢献している。よって2016年度坂下賞を相浦 洋志氏に授与することとする。
授賞理由：
中島氏は、これまで歴史データやネットワークデータなど、ユニークなデータを用いて日本の空間経済学の分野において希少である実証研究で中心的な貢献を果たしている。これまでの研究業績は、１０編以上の国際誌および国内誌に査読論文として掲載され、その研究成果から地域政策に多くの含意を導出している。
例えば、2008年にJournal of the Japanese and International Economiesで出版した論文では第二次大戦後の朝鮮の日本からの分離独立を自然実験として、これが日本の経済活動の空間的分布に与えた影響を分析することで、市場アクセスが地域経済に正の役割を果たすことを示した。また、2014年にRegional Science and Urban Economicsで出版した論文では、近代日本の製糸業ミクロデータを用いることで当時の製糸業集積地における生産性の高さが、集積の技術的外部効果ではなく、競争による淘汰効果によるものであることを示した。近年は、ネットワークデータを用いた分析を中心に行っており、2015年にJournal of Regional Scienceで出版した論文では、東日本大震災後にサプライチェーン・ネットワークが製造業事業所の復旧を助けた効果を見出している。2014年にJournal of the Japanese and International Economiesで出版した論文では、国内取引ネットワークが日本企業の海外工場立地選択に影響を与えていることを明らかにしている。
また、中島氏は近年毎年報告者や討論者として研究報告大会に参加しているのみならず、運営委員やプログラム委員を務めるなど、学会への貢献は大である。よって2015年度坂下賞を中島賢太郎氏に授与することとする。
授賞理由：
円山琢也君の主たる貢献は、Regional Science, 交通計画学・土木計画学の分野において、理論的研究・実証的な研究を進め、国内外の学術誌に多数の査読付き論文を発表するとともに、研究成果の交通計画の実務への反映を行っている点にある。
より具体的には、まず交通需要の集計レベル別の便益指標が厳密な積分による理論値では一致するが、一般に利用される台形公式による近似値では一致しないという政策的に重要な性質を実証的に明らかにしている (土木学会論文集D, 2006)。この実証分析においては、同君が構築した交通需要統合型ネットワーク均衡モデルの大規模都市圏への適用研究が基盤になっており、ミクロ経済学的根拠をもった道路投資の需要予測・便益評価の体系を提示している。
また、代表的な次善の道路混雑課金政策であるエリア課金とコードン課金の違いを的確に表現できるトリップチェイン均衡モデルを提案し(Transportation Research Part A, 2007)、最適課金領域の設定法など関連した分析を続けている。さらに、2012年度熊本都市圏パーソントリップ調査 (交通実態調査) と連携し、スマートフォンを活用した新たな交通調査法の開発と試行に取り組んでいる。調査対象者の負担を軽減しながら、既存の紙面による調査法を補完し、より奥深い行動理解が可能となるデータの収集法であり、今後の発展が期待される。
以上より円山琢也君の研究活動は、ミクロ経済学的根拠に基づく交通需要予測・便益評価に対する理論面・実証面での貢献に加え、新たなデータの収集法についても、実務者と共同活動で成果を挙げている特徴がある。また本学会の年次大会プログラム編成委員の経験など、学会の運営への貢献も少なくない。よって円山君を本年度の坂下賞受賞者として決定した次第である。
授賞理由：
新経済地理学のフレームワークを用いた，産業集積，人口分布に関する緻密な理論分析を行い，評価の高い国際誌にこれまで7編の論文を刊行し，2編の刊行予定の論文を完成させている．このことは都市地域科学の分野で，間違いなく将来を嘱望できる研究者であることを示している．特に，2005年のRegional Science and Urban Economicsに掲載された論文において，経済地理学を一般化し，収穫一定技術と収穫逓増技術を企業が選択できる興味深いモデルを提示し，各国における産業化の過程の違いや産業集積の違いを理論的に説明することに成功している．また，Journal of Population Economicsに（刊行予定も含めて）2編の論文を掲載するなど，日本において少子高齢化対策が重要な課題にある時期に，人口動態をも分析対象とするなど研究領域を開拓する精神にも満ちている．
さらに，山本氏は比較的若い時期から教育熱心で，既に都市地域科学で自立している優れた研究者を育て上げていることは賞賛に値し，応用地域学会の発展のための貢献が大きい．以上の理由によって，2011年度坂下賞は山本和博氏に授与することが適切であるとの結論に至った．
受賞理由：
城所幸弘氏は、都市経済、都市交通、費用便益分析、規制の経済学といった広範な分野において、政策的な重要性が大きい研究に取り組んできている。これらの研究成果の多くは、国際一流ジャーナルに掲載されており、質の高い業績である。
城所氏の主要な研究テーマは、都市鉄道等の規制政策と交通投資の費用便益分析の２つである。前者に関する第一の研究では、現実の都市鉄道運賃規制が簿価ベースの校正報酬率規制であったことに着目して、このことが不十分な鉄道投資をもたらして、大都市における極端な混雑現象の一因になったことを理論的に解明した（Regional Science and Urban Economics 1998）。規制政策に関する研究の第二の流れは、様々な規制方式がサービス品質に与える影響を分析した一連の研究である（Journal of the Japanese and International Economies 2002, Journal of Transport Economics and Policy, 2003, Transportation Research Part A 2006）。これらの研究では、規制政策の理論的分析にとどまらず、シミュレーションを用いた定量的分析にも及んでいる。交通投資の費用便益分析に関しては、通常の消費者余剰分析、完全代替を仮定するWardropタイプモデル、ロジットモデルの３つの間の関係を分析し、実務で用いられている費用便益分析手法の改善に貢献した研究（Transportation Research Part B 2006）と、交通ネットワークを明示的に導入したモデルを用いて、価格体系の歪みが存在する場合の便益計測手法を導出した研究(Journal of Transport Economics and Policy 2004)の２つが代表的なものである。これらの研究は、学問的貢献が高く評価されるのみならず、費用便益分析の実務に大きく貢献することが期待できる。
以上のように、城所幸弘氏は、政策的含意の大きい研究を幅広く進めており、世界的に高く評価されている。また、国際誌に掲載された論文はすべて単著であり、業績の掲載誌も、Regional Science and Urban Economics, Journal of Transport Economics and Policy, Transportation Research, Information Economics and Policy, Journal of the Japanese and International Economiesと、多岐にわたっており、多様な研究者に評価されている。これらのことから、2006年度坂下賞の受賞者としてふさわしいと判断される。
受賞理由：
森知也氏はペンシルバニア大学地域科学部博士課程での学生時代および日本への帰国後を通じて、いわゆるNew Economic Geography
(NEG)のフロンティア開拓において、共同研究および独自の研究を行うことにより、世界的に認められる研究成果を継続的にあげてきた。これらの研究成果の一部は、すでに7編の論文として世界的に評価の高いレフリー付英文ジャーナルに、また、3編の招待論文として英文学術専門書に掲載されている。さらに、それらの論文は世界中のNEGの研究者によって頻繁に引用されてきている。特に、都市システムの形成と発展に関する2編の論文は、経済学の各分野における過去半世紀の代表的な論文を集めた、The
International Library of Critical Writings in Economic Series (Edward Elgar
Publishing, 2005)におけるSpatial Economics の巻に含まれることが決定している。それらすでに発表された論文の多くは理論研究であるが、最近では森氏はNEGや空間経済についての実証研究も平行して進めてきており、研究成果の一部はすでに2編のDiscussion
Paperとして発表されている。以上のように、森知也氏は応用地域学会が世界に誇りうる業績をあげてきた若手の研究者であり、将来における更なる活躍が期待できる。よって、森知也氏が坂下賞の受賞者として相応しいと判断された。